スマホ解約金の上限が1,000円に？メリット・デメリットを徹底解説！

au、docomo、Softbankの携帯大手3社は「更新月以外の解約」に9,500円という解約金を設定していますが、それが2019年中に1,000円に改められる可能性が出てきました。

2019年6月現在、総務省が今年秋の実現に向けて、解約金の上限を1,000円とする方向で調整に入ったのです。これにより、解約金が安くなる一方で、料金プランの複雑化等が懸念されています。

「解約金が1,000円になるのって結局、利用者にとってのメリットは大きいの？」
「解約金が変わると具体的に今のケータイサービスはどうなるの？何かが変わる？」

それらの疑問にお答えすべく、当記事では解約金の上限を1,000円とする新たなルールについて詳しく解説いたします。

解約金が安くなったからといって、メリットばかりではありませんし、むしろ逆に解約しにくくなるというケースも考えられますから、今後スマホの乗換等をお考えの方はぜひ当記事をご一読ください。

そもそも解約金って何？発生のタイミングや具体的な金額は？

ずっと同じ会社のスマホを利用している人にとって、「解約金」というのは決して身近な存在だとは言えません。

これは文字通り、スマホを解約するときに発生する料金のことですから、そもそも解約をしたことがない、するつもりがないという方にはあまり関係のない事柄なのです。

しかし、解約金発生のタイミングや金額を知っておくことで、よりお得にスマホを利用するチャンスが増えます。

ここではそもそも解約金とは何なのか、どのタイミングで発生し、どのタイミングなら発生しないのか、具体的にどれくらいの金額が設定されているのかなどをお話しいたします。

解約金って何？なんのためにあるの？

スマホ業界における「解約金」とは、解約の際に発生する「手切れ金」のようなものです。

その会社との契約を終了するにあたって、その会社に対しお金を支払わなければなりません。それは「料金」ではなく、「契約期間〇〇年」という契約に違反したことに対する「違約金」であり、ケータイ大手3社はすべてこの違約金制度を導入しています。

なぜそのような仕組みを導入しているのかというと、顧客の流出を防ぐためです。

客が自由にサービスを移動できるような仕組みであった場合、たとえば他社でお得な新プランが提示されたりしたときに、自社の顧客が簡単に他社へ流れてしまいます。それを防ぐために、会社の勝手な都合で導入されているのがこの解約・違約金システムなのです。

この解約金システムを導入しているのはケータイ大手3社だけでなく、格安スマホ会社や、Wi－Fiを提供する会社にも同じようなシステムが導入されています。

サービスを自由に乗り換えることができないように、顧客を縛る、違約金で脅す。そういった目的で導入されているのが、この解約金システムだと考えてください。

解約金はどのようなタイミングで発生するの？

では解約金はどういったタイミングで発生するものなのでしょうか？それはお使いのスマートフォンの「契約期間」によって異なります。

現在、スマートフォンの契約期間は2～3年とされていることがほとんどです。

ここでは仮にあなたのスマホの契約期間を2年として考えますが、契約期間が2年の場合、新規契約または契約更新から24ヶ月以内に解約を行うときに解約金が発生します。契約期間が満了するまでは、ずっと「解約金が発生し得る状態」にあるということです。

では逆に、解約金が発生しないケースはどういうものかというと、契約満了月の翌月に解約を行う場合です。

契約期間が2年＝24ヶ月だとすれば、25ヶ月目が「解約金が発生しない月（更新月）」となります。

契約更新を行った場合、26ヶ月目からはまた解約金が発生し得る状態に戻りますから、注意が必要です。

契約期間2年の例
新規契約から10ヶ月で解約	解約金が発生
契約更新から20ヶ月で解約	解約金が発生
新規契約または契約更新から25ヶ月目に解約	解約金は発生しない
新規契約または契約更新から26ヶ月目に解約→解約金が発生	解約金が発生

つまり、2年契約の場合は2年に1回しか「無料で解約するタイミング」がないということになります。

2年に1ヶ月しか更新月が用意されていないと、肝心の更新月に解約手続きを忘れてしまったり、なかなかお店に行けずに更新月の翌月になってしまったりと、どうしても解約が難しくなってしまいますよね。

それで結局、解約金を払うのがいやでずるずると契約を継続してしまう――ケータイ会社はまさにそれを狙って「契約期間」「解約金」というものを設定しているのです。

スマートフォンは非常に便利なものではありますが、それを提供する企業が、では顧客に対して良心的なのかというと、解約金システムを見る限りそうとは言えないのが現状です。

自社のサービスをより充実させて、他社に負けないクオリティを実現すればおのずと顧客流出は防げるのにも関わらず、このような解約金を設定して楽をしようとしているわけですから、とてもじゃありませんが金のことに関しては良心的とは言えません。悪徳と言ってしまっても良いレベルです。

詳しくは後述しますが、今回の解約金上限1,000円というのは、その悪徳を正すものだと考えてください。

解約金の額はどれくらい？

次に解約金の額について。これはケータイ大手3社すべてが9,500円という金額を設定しています。

その他の格安simやWi－Fiサービスなどでは、新規契約から24ヶ月以内の解約に2万円弱もの金額を設定していることもあるようです。

ただ解約をするというだけで2万円も取られるのはたまったものじゃないですし、それより低い9,500円という金額であったとしても、そもそもなぜ解約の際に金を払わないといけないのか、よく考えれば「変」としか言いようがありません。

今回の総務省の発表では、この解約金の額の上限を1,000円にする方向で調整に入ったとのこと。

したがって、解約金制度自体は今後も生き残る可能性が高いのですが、それでも今より自由度が高くなることは間違いありません。

1,000円で解約が可能なら、より良いサービスを見つけたときに、そちらへ気軽に乗り換えることができますしね。

解約金が1,000円になることで生じるメリットとは？

もし解約金の上限が1,000円となった場合、どのようなメリットが生じるのでしょうか？

まずは各メリットをざっくりと確認してみましょう。

これらが解約金に上限を設けるメリットとなります。各メリットについてもう少し詳しく見ていきましょう。

①気軽に他サービスへ乗り換えできる

これが最大のメリットと言えるかもしれません。前述の通り、解約金の上限が1,000円になれば、気軽に他サービスへの乗換ができるようになります。

解約金のせいで今まで他のサービスへ乗り換えられなかった、更新のタイミングをどうしても忘れてしまって結局今のスマホを使い続けていたという方も、これを機に他のもっと良いサービスに乗り換えることができるでしょう。

2020年には、今の4G回線から5G回線へと通信方式が進化します。それに伴い、各社は5G専用のスマホの販売や、プランの提供を開始するはずです。

サービスごとに内容がそれなりに違ってくることは間違いありません。解約金の上限が1,000円なら、そうした新しいサービスが誕生したときに、躊躇うことなくそちらへ乗り換えることができます。

もしかすると、今回の上限設定の流れも、通信方式が飛躍的に進化すること、それに伴って新サービスが登場することを見越したものなのかもしれません。

最近は各省庁が問題を起こしてばかりですが、少なくともこの上限設定に関しては良い仕事をした、していると言えるのではないでしょうか。

②顧客流出を防ぐため、各社が料金値下げ等を行う可能性が高い

解約金の上限が1,000円になると、顧客は自由に各サービス間を移動することができるようになります。すると、各ケータイ会社にとって、顧客の流出を防ぐことが喫緊の課題となるでしょう。

今までは解約金で顧客を縛り、脅していたわけですが、それをやめてあくまでサービスの質で勝負せざるを得なくなるため、各社がケータイ料金の値下げ等を行う可能性が高いです。

そうすると、日々のケータイ使用料金が安くなるわけですから、我々の暮らしも少しは楽になることでしょう。

以前管官房長官(現首相)が、「ケータイ料金は四割ほど値下げできる余地がある」との発言を行っていましたが、もしかすると本当にそれくらい安くなるかもしれません。

値下げ以外の部分でも、何らかの変化が起こる可能性はあります。たとえば、無料で追加オプションを利用することができるようになったり、他サービスとの提携で、ネット料金等が割引になったりと、色々な工夫がなされるようになると思われます。

解約金の上限を設定するだけで、これほど多くの変化が、それも利用者にとってメリットの大きな変化が生じる可能性があるわけです。

③格安スマホ各社が顧客獲得のために新プラン等を打ち出す可能性も

解約金に上限が設定されることは、ケータイ大手3社以外の格安スマホ提供会社にとって、ビジネスチャンスであるといえます。

利用者がこれまで以上に流動的に、各サービス間を移動することができるようになるため、良質なサービスを提供すればそれだけで顧客を一気に獲得することができるかもしれないのです。

そのため、解約金に上限が設定されてからは、格安スマホ会社がお得な新プラン等を打ちだす可能性が高まります。

料金がこれまで以上に安かったり、何らかのオプションを無料で使えたりと、ケータイ大手3社のサービスに勝るくらいのお得なプラン、サービスが登場するかもしれません。

現状、キャリアスマホの料金は、データ容量をマックスまで使うと月額7,000円くらいにはなります。

その料金が引き下げられる可能性が高いほか、格安スマホ会社においても、たとえば「5GB数百円」などといった、これまでに考えられなかったプランが新装される可能性もあるのです。

利用者にとって非常にメリットが大きいことが起こるわけですね。

④解約金の上限設定の流れがWi－Fiなどケータイ以外のサービスへ波及するかもしれない

そして最後に、解約金に上限を設定することが、スマホ以外の業界においても一般的になる可能性があるということ。これもひとつメリットと言えるかもしれません。

たとえばWi－Fiサービス（wimaxやポケットwifi）は、契約期間を2～3年に設定し、その期間中の解約には解約金の支払いが必要と定めています。スマートフォンとまったく同じ状況にあるわけです。

しかし今回の見直しによって、それらの業界についても解約金に上限を設定するという流れが形成される可能性があります。

するとそれらの業界においても、解約金で顧客を縛るのではなく、サービスの質で勝負する、顧客を獲得するというのが一般的になりますから、これまでにも増してお得なプラン・オプション等が誕生するかもしれません。

解約金に上限を設定することは、スマホ以外の業界をも革新するかもしれない、素晴らしい判断だといえるのです。

解約金に上限が設定されることによるデメリット・懸念事項は？

それでは逆に、解約金に上限が設定されることによるデメリットはあるのでしょうか？これが実はないとは言えないのです。

というのも、今回の発表ではあくまで「解約金」に上限を設定するという話であって、それ以外の部分を制限するものではないからです。

まずはざっくりとデメリットを確認していきましょう。

以上のデメリット・懸念事項について解説いたします。

①解約金以外の部分で「縛り」を付ける可能性がある

最も起こる可能性の高いのがこれです。解約金で縛ることがほぼ不可能になるため、それ以外の部分で顧客を縛ろうとする会社が出てくるかもしれません。

いちばんありそうなのは、スマートフォン本体の分割払い期間を長くするという方法です。

たとえば新規契約時に、

などのルールを各社が定めたらどうなるでしょうか。本体の購入費用を支払い終えていない段階では、当然解約はできません。

もしかすると、このような契約の仕方は法に抵触するかもしれませんが、何もそれを強制にする必要はないのです。

新規契約時に、分割払いにすることを前提で話を進め、「一括払いについての説明をしない」ということもできますよね。

このような方法により、顧客を縛ろうとする会社が出てくる可能性もあります。現にこういった方法を採用しているサービスもないわけではないのです。

とあるWi－Fiサービスにはパソコンなどの端末レンタルオプションがあり、それはそのオプションを24ヶ月間継続すると端末が自分のものになるというシステムになっています。

しかしよく調べてみれば、24ヶ月以内にそのオプションの利用停止を行った場合、非常に高額な「キャンセル料（正確には本体購入費用：後述）」が発生することがわかるのです。

要は、そのオプションは「レンタル」ではなく、購入費用を利用者に分割で支払わせるものなのです。

24ヶ月以内にオプションを停止することも可能ですが、その際には残りの購入費用を一括で支払わなければなりません。

24ヶ月後に端末が自分のものになるという表現は、このオプションをお得に見せる言葉のトリックのようなものなのです。

正確にはそのオプションをつけた時点で端末は「自分（顧客）」のものであり、月ごとのオプション料はその本体料金の支払いに過ぎません。

こうしたシステムが現在すでに存在する以上、購入費用を必ず分割で支払わせるという形で顧客を縛ろうとするサービスが増加する可能性は充分にあります。

分割払いの回数を多めに設定したり、スマホ本体の価格を釣り上げたりして、支払い完了までの期間を長くするということは、おそらく普通に行われるのではないかと思います。

解約金に上限が設定されてからは、各ケータイ会社との契約時に、その内容を今まで以上にしっかりと確認することが必要となります。

②わかりやすい部分だけ「お得」に見せて悪質なサービスを提供する会社が出現する可能性も

これも懸念事項のひとつです。利用者がスマホ等のサービスを選ぶときに何に着目するのかというと、やはりそのサービスの料金なんですよね。

現に「解約金があるとは知らなかった」なんてケースは後を絶ちませんし、「料金以外の部分をあまり見ていない人」は結構な数存在すると思われます。

それに付け込んで、料金などの見えやすい部分のみを「お得」に見せ、それ以外の部分では質の悪いサービスを提供する会社が出てこないとも限りません。

たとえば、通信性能の低い安価で粗悪なスマホ本体を提供したり、サポート等に一切応じなかったり、契約後に高額なオプション付加への強引な勧誘を行ったりと、悪質な商売をする会社も出てくるかもしれません。

解約金に上限が設定されることで、顧客は各サービス間を自由に移動することができるようになり、その移動の際に見るのは各サービスの料金です。

そういった社会の変化に乗じて、わかりやすい部分、見えやすい部分だけを「お得」に見せて、要はエサをぶら下げて、利用者を騙し、金を騙し取るような企業も出てくるかもしれないのです。

契約を結ぶ前に、その会社の料金以外の部分や口コミ、評判を確認することが必要となります。

③競争が激しくなるため、それについていくことのできない会社が潰れる可能性も

解約金に上限が設定されると、各プランの値引きや新しいプランの登場などが起こる可能性が高いです。

他社に顧客を取られてしまわないように、できるだけお得なプランを創案するというのがケータイ各社の課題となるでしょう。

そうした際に、値下げ合戦等についていくことのできない会社は、顧客流出を防ぐことができず、最悪潰れてしまう可能性もあります。

特に格安スマホの場合、通信品質はケータイ大手3社には劣りますから、もしケータイ大手3社が格安スマホ並みにリーズナブルなプランを新装した場合、それに対応できなければ、顧客の流出を指をくわえて見守ることしかできないのです。

通信品質では勝てない以上、料金を安くするなどの工夫をするしかないわけですが、その余裕のない会社はダメになってしまうということですね。

そのため、皆さんが現在利用している格安スマホが突然サービスを終了するということもあり得ます。

もちろん廃業の前にその告知のなされることが一般的ではありますが、そうした責任を果たさない会社もあるかもしれません。

もし万が一そのような事件が起こってしまったときのために、他のサービスに乗り換えるならここで、費用はいくらというふうに、乗換先に当たりをつけておいたほうがよいでしょう。

事前に各社のサービスについて詳しくなっておくことで、現在のスマホが急に使えなくなったときにも対応できますし、今の会社よりもお得なサービスを見つければ、今のうちにそちらに乗り換えておくこともできますからね。

④料金プランが複雑化し、契約内容を把握しにくくなるかもしれない

最後に、料金プランが複雑化する恐れがあるということ。これも懸念事項のひとつです。

解約金に上限が設定されれば、ケータイ各社が値引き合戦を始めることはほぼ間違いないですが、ではその「割引」「新プラン」が既存のスマホユーザーに適用されるかというと、されないんですよね。

顧客自身が各ショップへ電話をかけたり、足を運んだりして、契約内容の変更をしなければなりません。要は割引が適用される条件を顧客自身が満たさないといけないわけです。

しかしそういった事柄を面倒だと感じる人は少なくないでしょう。自分のスマホが契約変更でどれだけお得になるのか把握していないまま、ネットで格安スマホの広告等を見、「こっちのほうがお得じゃないか」と安易に飛びついてしまう、実際に乗り換えてしまうということもあり得ます。

そうしたケースを防ぐために、ケータイ各社は既存のプランにも割引が適用されるような、新たなルールを作る可能性があるのです。

新しいルール、割引の適用条件が追加されることで、料金システムの複雑化が起こり、自分が今どのプランに入会していて、どのような割引を受け、どうなるとその割引の適用外になるのかなどをユーザーが把握しにくくなる恐れがあります。

これについてもやはり、契約内容を精読することと、何かわからないことがあればサポートに訊ね、理解を深めることが重要となります。

もし複雑すぎて理解できないということになれば、いっそのことシンプルでわかりやすい格安スマホに乗り換えてしまったほうがいいかもしれません。

解約金の上限設定や注意点まとめ

以上、解約金の上限設定に関してお話しいたしました。

上限が設定されることで様々なメリットが生じますが、一方でデメリットや懸念事項もあります。

悪質なサービスに騙されないためには、基本的なことではありますけれども、そのサービスの料金以外の部分もしっかりと確認する、契約内容を完全に把握する、口コミや評判を調べておくということが必要です。

それさえできれば、解約金の上限設定にはメリットしかありません。皆さんもぜひお得な格安スマホやプラン等を探し、その内容を調べてみてください。

良いと思えば、解約金に上限が設定され次第、乗り換えてしまいましょう。